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泣き止まぬ長男揺さぶる 虐待で父を逮捕(産経新聞)

 生後3カ月の長男を虐待し頭部に重傷を負わせたとして、大阪府警捜査1課と羽曳野署は11日、傷害の疑いで、藤井寺市藤井寺、無職、箕村裕介容疑者(22)を逮捕した。府警によると、箕村容疑者は「泣き止まない長男に立腹し10回くらい体を強く揺さぶって怒りをぶつけた」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年11月20日午後5時40分ごろ、自宅で長男の体を抱えて全身を強く揺さぶり、脳に重傷を負わせたとしている。

 長男の容体について、府警は専門家の鑑定から、頭部を強く揺さぶられたことが原因で脳出血などが起きる「乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)」と断定。

 府警によると、箕村容疑者はインターネットの情報サイトや妻の説明からSBSの知識があった。長男は児童相談所が一時保護し、治療を続けているが、脳に後遺症が出る恐れがある。

 事件直後、箕村容疑者は児童相談所に「長男は急に容体が悪化し、私は何もしていない」と説明。長男は顔にあざもあったが「一緒に寝ていて寝返りした際に手が当たった」と話していた。

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16億7千万脱税容疑、コリンシアン元社長を逮捕(読売新聞)

 旧グッドウィル・グループ(GWG)による人材派遣会社買収を仲介した投資事業会社「コリンシアンパートナーズ」(東京都港区)の脱税事件で、東京地検特捜部は10日、韓国で身柄を拘束されていた同社元社長の公認会計士・中村秀夫容疑者(52)の身柄の引き渡しを受け、法人税法違反容疑で逮捕、国内に移送した。

 発表などによると、コ社はGWGによる人材派遣会社「クリスタル」の買収を仲介した際、約180億円とクリスタル株5680株を得たが、中村容疑者はこのうち2008年4月期の法人所得約55億9400万円を隠し、法人税約16億7000万円を脱税した疑いが持たれている。

 一連の取引は、中村容疑者が主導。わずか1か月で話をまとめ、巨額の利益を手にした。取引後に中村容疑者から誘われてコ社に参加し、共犯として起訴された元代表取締役鬼頭和孝被告(35)は昨年1月、「運が良かったんだ」と語っていた。

 中村容疑者と鬼頭被告はこうして得た巨額資金で、大証2部上場の住宅建築会社などへの投資に乗り出した。鬼頭被告によると、中村容疑者は、上場企業のオーナーになりたがっていた。「来る者は拒まず、周囲が持ってきた投資話に次々と乗っていた」という。

 しかし、投資はうまく行かず、納税資金にも窮するようになっていった。そこで手元に残ったクリスタル株を売却することで、現金を作ろうと考えたが、売却先はなかなか見つからなかった。このため2人は、クリスタル株などを香港ファンドに安値で売却したかのように装い、所得を隠したとみられている。

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アルツハイマー型認知症治療薬を承認申請―第一三共(医療介護CBニュース)

 第一三共は2月8日、子会社のアスビオファーマがアルツハイマー型認知症治療薬SUN Y7017(メマンチン塩酸塩)を厚生労働省に承認申請したと発表した。承認取得後は第一三共が販売する予定。

 SUN Y7017は、独メルツ社が創製したNMDA 受容体拮抗薬で、アスビオファーマが日本国内で自社開発した。エーザイのアルツハイマー型認知症治療薬アリセプトが神経伝達物質アセチルコリンを分解する酵素の働きを妨げ、神経細胞を活性化して脳の機能を維持することで認知症の症状の進行を抑制するのに対して、グルタミン酸受容体の1つであるNMDA受容体をブロックし、神経細胞内への過剰なカルシウムイオンの流入を抑制することで神経細胞を保護し、症状の進行を抑制する。作用メカニズムが異なるSUN Y7017が承認を取得すれば、治療選択肢の拡大につながる。

 海外では2002年に欧州医薬品庁(EMEA)、03年に米食品医薬品庁(FDA)で承認され、アルツハイマー型認知症の標準治療薬の一つとして、現在世界60か国以上で使用されている。


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<クレーン車>バスに追突、アームが窓ガラス破り7人軽傷(毎日新聞)

 9日午前7時ごろ、東京都足立区鹿浜3の環状7号線で、客の乗降で停車中の国際興業(中央区)の路線バスにクレーン車が追突し、アームがバスの後部窓ガラスを突き破った。アームに接触した人はいなかったが、衝撃で乗客の男女6人とバス運転手が首などに軽傷を負った。

 警視庁西新井署によると、クレーン車を運転していた男性(33)は「道が込んでいたので車線変更したらバスが止まっていた」と話しているという。同署は自動車運転過失致傷容疑で男性から事故当時の状況について事情を聴いている。

 アームは先端の約30センチが窓を突き破った。バスは赤羽駅発西新井駅行きで、乗客約10人が乗っていた。現場は片側3車線の直線道路で、当時は渋滞していたという。【古関俊樹】

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【中医協】感染防止対策加算などを新設(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、医療安全対策の一環として「感染防止対策加算」と「医薬品安全性情報等管理体制加算」の新設を了承した。

 「感染防止対策加算」は、「医療安全対策加算1」を届け出ている医療機関が、▽感染防止対策部門や、広域抗生剤等(カルバペネムやバンコマイシンなど)の使用を管理する感染対策チームを設置▽対策部門(チーム)に、感染症対策業務で3年以上の経験を持つ常勤医か、感染管理関連の6か月以上の研修を修了した看護師のうち専従で1人、専任で1人以上配属▽同じく3年以上の病院勤務経験を持つ専任の薬剤師、臨床検査技師を配置―などをクリアした場合に算定できる。また、「医薬品安全性情報等管理体制加算」は、院内の医薬情報管理室が、▽使用される医薬品の使用状況を把握▽医薬品の安全性にかかわる重要な情報を把握した際の必要な措置を素早く講じられる体制を整備―している場合に算定できる。

■医療安全対策加算なども充実へ
総会では、適切な研修を修了した医療有資格者が専任で配属されているなどの条件を満たせば算定される「医療安全対策加算2」の新設や、「医療安全対策加算1」「医療機器安全管理料1」「医療機器安全管理料2」の引き上げも了承した。



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小学校教師「理科嫌い」 文系出身で抵抗感(産経新聞)

 基礎的な科学概念がきちんと小学生に身に付いていないことに警鐘を鳴らした、総合初等教育研究所の調査結果。同研究所は「児童の理解不足の責任は教える側の問題にある」と指摘している。これまでの別の調査でも小学校の教師の「理科嫌い」が指摘され、教育関係者からは「先生の理科嫌いは児童生徒の理科離れに拍車をかけるだけでなく、科学技術立国を脅かす深刻な問題だ」という声も聞かれる。(安藤慶太)

 科学技術振興機構(JST)が行った平成20年度小学校理科教育実態調査で、小学校の教職5年未満の教師に理科全般の指導をどう感じているかと質問したところ、「やや苦手」が59%に達し、「苦手」も4%だった。

 「5年〜10年」の教師でも「やや苦手」56%、「苦手」7%、「教職30年以上」のベテラン教師でも「やや苦手」44%、「苦手」2%。全体でも2人に1人が理科の指導に苦手意識をもっており、教職経験が10年未満の若手教師では6割超になった。

 授業や指導に関する設問でも、多くの教師が自分の知識や授業内容に自信がもてずにいるという結果が出た。

 こうした傾向の背景にあるのが、小学校教員に文系出身者が多く、理系教科への抵抗が強い点だ。「理工学、工学系の学生が教員になる場合は、中学や高校の教員になるケースがほとんど。小学校教諭になる学生はまれだ」(大学幹部)。

 最近では教員養成系の大学を経ずに、教員資格認定試験で小学校教諭になる例も増えている。教員資格認定試験の受験科目では、算数・理科を選択せずに合格することが可能だ。

 非教員養成系の私学から教員になる場合、多くの学生が通信制の教員養成大学で学ぶ。理科の実験や実習の機会がほとんどないまま、教員免許を取得するケースも増えている。ある教育委員会関係者は「人材を広範囲に集めるための配慮として、科目の軽減や通信制に意味はある。だが、そうして教員になった人材がその後、理科指導をスキルアップできる機会は乏しい」と話す。

 ある小学校の教員は「塩酸が怖い、バーナーに正しく着火できないなど、実験に腰が引けた小学校の教諭は多い」と現場の実情を明かす。教科書についても「理科指導を得意とする玄人好みの作りで、実験上の安全対策の記述も薄い。使いづらくて、こなすだけで精いっぱいだ。国が実験重視をうたいながら、理科指導が机上の学問で終わってしまう」と話している。

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動物愛護団体の募金返還訴訟で原告敗訴(産経新聞)

 広島市のイヌのテーマパーク「ひろしまドッグぱーく」で多数のイヌが衰弱した問題をめぐり、動物愛護団体「アーク・エンジェルズ」がイヌを助けるためとして集めた支援金や物資の使途が不明だとして、募金した35人が同団体の代表者に募金の返還や慰謝料など計約380万円の支払いを求めた訴訟の判決が5日、大阪地裁であった。山下郁夫裁判長は「募金が詐取目的だったとは認められない」として請求を棄却した。

 判決によると、ドッグぱーくが平成17年、経営難で閉園した後、飼育されていた多数のイヌが衰弱。愛護団体は救助のためにホームページなどを通じて支援金を募った。山下裁判長は「3カ月間救助活動を行って一定の成果を上げており、だます意図があったとは認められない」と判断した。

 原告側は控訴する方針で、詐欺などの罪で代表者を刑事告訴することも検討するという。

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迫る石川議員らの拘置期限、民主沈鬱ムード(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員らの拘置期限が4日に迫り、党内には沈鬱(ちんうつ)ムードが漂っている。

 小沢氏に進退の判断を求める声は、2日も党内からあがった。前原国土交通相は閣議後の記者会見で、「私もメール問題で(民主党)代表を辞めたが、責任のある立場では自分の判断が大事だ。もろもろ判断して、党として自浄能力を発揮することが大事だ」と強調した。

 渡部恒三・元衆院副議長も、小沢氏が刑事責任を問われた場合にとるべき対応として、「場合によっては議員辞任(職)もある」と記者団に語った。

 ただ、党内は「4日の検察の判断を見守りたい」との声がなお多い。菅財務相は記者会見で「どういう検察庁の判断が出るのか、気になるというか、注目している」と述べた。

 鳩山首相は2日夜、首相官邸で「今の時点では当然、小沢幹事長に(夏の)参議院の選挙を仕切ってもらう。幹事長だから当然のことだ」と記者団に述べた。事件が小沢氏に波及しなければ、続投させる考えを示したもので、今後の政局の最大の焦点は、小沢氏への波及の有無だといえる。

 民主党は、石川容疑者への対応にも窮している。

 自民、公明両党は石川容疑者の議員辞職勧告決議案を提出する構えを見せているが、小沢氏に近い民主党副幹事長の一人は、「そんなものは反対するに決まっている」と語る。一方で、「反対したら世論からどれだけ批判を浴びるのか。石川容疑者が起訴されたら、自発的に議員辞職してもらうしか我が党を救う手はない」(中堅)との声も漏れる。

 党の支持基盤である連合の古賀伸明会長は2日、札幌市内での記者会見で、「長引くほど、政権や党に与えるダメージは大きくなる」と述べ、党に速やかな対応を求めた。党内では「石川容疑者への対応は小沢氏が決めるしかない」との声も広がっている。

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八ッ場ダムの橋入札延期、国交相が群馬県に要請(読売新聞)

 群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダム建設計画を巡って、前原国土交通相が29日、ダムが完成した場合、ダム湖を横断する「湖面1号橋」(全長494メートル)について、2月1日から始まる橋脚工事の入札を延期するよう、事業主体の群馬県に要請したことがわかった。

 ダム本体の建設中止を表明している前原国交相が、周辺事業の見直しを打ち出したのは初めて。地元では1号橋の建設を望む声が強く、反発が一層強まるのは必至だ。

 入札延期の要請はこの日、三日月大造・国土交通政務官が群馬県庁を訪れ、大沢正明知事に伝えた。県は要請を拒否し、予定通り入札を行う方針を示した。

 1号橋は、事業費約52億円のうち96%を国が負担する。1号橋の橋脚は4本で、うち1本は政権交代前の昨年6月に着工しており、残る橋脚のうち2本は2月1〜3日に入札が実施され、4日に落札業者が決まる。もう1本は2010年度末〜11年度に入札予定。

 政府は10年度予算案に八ッ場ダムの生活再建事業費などとして約154億円を盛り込んだが、1号橋の工事費を支出しない場合、県が全額を負担するのは困難とみられる。

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