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地域交付金、抜本見直しを=省庁版事業仕分けで―内閣府(時事通信)

 内閣府は4日、省庁版事業仕分けの2日目を行った。公共事業の汚水処理、道路、港・漁港の3分野で複数の省庁が扱う補助金の一部を統合した「地域再生基盤強化交付金」について廃止も含め抜本的見直しを求めた。
 同交付金は今年度予算で1034億円。複数の施設に年度をまたいで使うことができるが、内閣府に事業計画を提出した上で、さらに各省庁に補助金申請が必要な点が仕分け人から「自治体の使い勝手が悪い」と指摘された。このほか、食品の安全性調査など2事業で改善を求めた。 

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